よくあるご質問

皆様から寄せられるご質問の中から特によくあるご質問をここでご紹介いたします。価値ある不動産選びの参考に、ぜひご覧ください。
またお気づきの点、ご質問などがございましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

物件探しについて

  • 広告などで「駅から徒歩分」などと書かれていますがどのようにして算出しているのですか?
  • 直接距離ではなく道路距離を測り、80mを1分で換算しています。1分未満の端数は切り上げて1分として表示します。

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  • 広さの単位(坪・帖・m²)の関係はどうなっているのですか?
  • 1坪=2帖分の広さ=3.3m²です。m²×0.3025=△坪に換算できます。

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  • 市街化調整区域とはどんな区域ですか?
  • 家屋が建てられない区域のことをいいます。ただし一定の条件をクリアすれば建築できることもあります。詳細についてはお問い合わせください。

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  • 畑や田がある場所に家は建てられますか?
  • 通常、建てられない地域については表記がありますが、あくまでも地域によりますので、詳細はお問い合わせください。

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物件売却について

  • 売り出し価格はどのようにして決めるのでしょうか?
  • 当社からお伝えする「査定価格」を参考に、お客様が決められるケースが一般的です。お客様の売却プランを担当者がお伺いし、最終的に決定いたします。「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は担当者と十分にお打ち合わせください。

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  • 住みながら売ることは可能でしょうか?
  • はい、大丈夫です。中古物件の場合、ほとんどの方が住みながら売却を進められているのが実情です。「住まい」を購入するときは誰でもご自分の家具や電化製品がうまく収まるかどうか心配なもの。そのため事前にご連絡の上でお住まいをご案内させていただくことがありますが、その際には担当者が立ち会いますのでぜひご協力をお願いいたします。

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  • 家を売る時、どれだけお金がかかりますか?
  • 仲介手数料、抵当権抹消費用、収入印紙代などがかかります。また売却によって利益が生じた場合、譲渡所得税・住民税がかかります。

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  • 売却していることを近所に知られたくありません。広告せずに売却することは可能ですか?
  • 購入希望客ストックの中から条件の合う方をご紹介したりすることで売却活動を行うことも可能です。ただし、限られた販売条件がゆえ、通常よりも成約にいたるまでに時間を要する場合があります。

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  • 買主の人は、いつごろ自分の物件を見にくるのでしょうか?
  • あらかじめ売主様とお約束した日時に、当社スタッフと一緒に見に伺います。

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  • 権利証を紛失した場合はどうすればよいでしょうか?
  • 権利証の代わりとして司法書士に依頼し、保証書を作成する必要があります。保証書の作成には時間を要しますのでご注意ください。

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お取引について

費用について

  • 不動産を買うときに必要な諸費用にはどんなものがありますか?
  • 詳しくは「物件売買の諸経費について」をご覧ください。

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  • 頭金(自己資金)はどれくらい用意する必要がありますか?
  • 一般的には物件価格の6%~10%程度が必要になります。物件の購入価格以外にも税金・ローン事務手数料などが資金で必要になりますので注意してください。最近は頭金不要の銀行ローンも多数ありますのでぜひ一度お問い合わせください。

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  • 不動産購入に消費税はかかりますか?
  • 土地は非課税ですが、新築の家屋は消費税がかかります。中古住宅の場合も消費税がかかる場合がありますので詳細はお問い合わせください。

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融資について

  • 自分の年収に対して借入れはどのくらいできますか?
  • お客様の勤続年数・勤務先・年収、または現在の借入れ状況によって決まりますのでお気軽にお問い合わせください。

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  • 住宅ローンにはどのようなものがありますか?
  • 住宅ローンには下記のようなものがあります。
    1.銀行ローン
    民間ローンで主に利用されているものです。特徴は、住宅の融資条件が公的融資とくらべて比較的緩やかであることです。その一方で借入者本人の返済能力についての審査が厳しいものでもあります。金利は変動型や一定期間固定型など、さまざまなものがあります。
    2.生保・信用金庫ローン
    銀行以外に生命保険会社や農協・信金など、住宅ローンを扱う機関は多数あります。都市銀行系列とは異なった金利体系のものもあり。それぞれの特徴を帯びたものになっています。
    3.フラット35
    住宅金融公庫が行う証券化支援事業(買取型)を活用した民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンです。最長35年間の固定金利、融資限度額最高5000万円で、保証料や繰り上げ返済手数料などが不要です。詳しい内容につきましては当社スタッフまでお気軽にお問い合わせください。

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  • 自営業はローンが付き難いと聞いたことがあるのですが?
  • 自営の方は、住宅を購入する際に過去3年分の確定申告と納税証明が必要になります。理由は過去3年分の平均収入額で、融資可能な金額を決定するからです。もし3年間に1度でも赤字があった場合、都市銀行での借入は難しいと考えられます。しかし信用金庫など個人融資に優しい銀行もあります。

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